①職業能力開発推進者
②事業内職業能力開発計画
有期契約労働者等 経費の60% 賃金¥760
有期契約労働者等以外 経費の45% 賃金¥760
正規雇用転換の場合 経費の70% 賃金¥760
有期契約労働者等 経費の60%賃金¥760 OJT¥10万
正規雇用転換の場合 経費の70%賃金¥760 OJT¥10万
1)人材育成訓練―OFF-JTによる訓練、10時間以上
2)有期実習型訓練―対象は有期契約労働者等
①ジョブ・カード作成アドバイザー等により、ジョブ・カード
を作成した者
a,キャリアコンサルティングが行われた日以前5年以内に
3年以上正規雇用されたことがない。
訓練実施分野以外で過去10年以内に6年以上正規雇用
も除く。
b,支給申請日に、雇用保険被保険者
②OJT(10~90%以下)+OFF-JT
訓練実施期間 2か月以上
総訓練時間 6か月当たり 425時間以上
訓練終了後に、ジョブ・カード様式3-3-1-1
(https://jobcard.mhlw.go.jp/)
「職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・
OJT用)」により評価を実施
③eラーニング、通信制もOK(10時間又は1か月以上)
a,事業内訓練
1、自社で企画、運営(部外講師)
・職業訓練指導員免許を有する者
・学校等に所属する指導員等
・1級技能検定 合格者
・指導員・講師経験 3年以上
・専門的な知識もしくは、技能を有する指導員等
(実務経験 10年以上)
2、自社で企画、運営(部内講師)
・職業訓練指導員免許を有する者
・1級技能検定 合格者
・指導員・講師経験 3年以上
・専門的な知識もしくは、技能を有する指導員等
(実務経験 10年以上)
B,事業外訓練