身体拘束等の適正化、虐待防止の資料

運営記載事項（届出も必要）

虐待防止に関する事項

第　条
１　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に
掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に
　　　開催するとともに、その結果について、従業員に周知
　　　徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業員に対し、虐待の防止のための防止のための研修を
定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を
置く。
２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業員又は養護者
　（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を
　受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを
　市長村に通報するものとする。

身体拘束等の禁止

第　条
①事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の
利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない
場合を除き身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為
（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２　事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様
　および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ
　を得ない理由その他必要な事項を記録する。
③事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を
　講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（
　　　テレビ電話装置等を活用して行うことができるものと
　　　する。）を定期的に開催するとともに、その結果について
　　　従業員に周知徹底する。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的
　　　に実施する。