ニュース一覧

7月のニュース

今月は、コロナ以降のニュースを報告します。
1)コロナウイルス感染症緊急包括支援事業
介護・障害福祉事業所に勤務する職員に慰労金を支払う制度です。
まだ、6/25に都道府県知事に通達があったばかりで、7/1以降に公表されました。
今後、都道府県から、詳しい内容が発表される予定です。

2)介護離職防止支援コース
今まで、あった助成金の1つで、コロナ特例で、休暇が短縮されています。
有休で、介護休業をとらせた事業所に、支給。
5日以上で、20万、10日以上で、35万円です。

3)妊婦の休暇取得支援助成金(新規特例)
9月30日までに、規定。R3年1月31日までに休暇取得。
(有給で休暇、医者の指示必要)
5日~20日未満で、25万円
20日以上で、加算。

2020年07月14日

助成金

コロナウイルス対応助成金、無料相談受付中です。

電話で、大丈夫です。

2020年04月08日

3月のニュース

今回は、コロナウイルス関連です。
新設助成金
1)学校休校指示による助成金
今回の休校によって、従業員に年次有給休暇以外の有給で、休暇をとらせた
場合、休暇中の賃金を助成します。
従業員の正規、非正規はといません。
期間 2/27~3/31  日給上限 ¥8330
手続法等などは、まだ、発表されていません。

2)雇用調整助成金
中国人への売上が10%以上 減少で、従業員を休業させた場合
休業手当の2/3を助成します。
主に、ホテル、観光バス会社、旅行会社等です。
3)2)の助成金の事業所の適用拡大です。下記の経済上の理由が対象です
助成の対象の経済上の理由
➀取引先が新型肺炎の影響で事業活動を縮小のため、売上減
➁市民活動の自粛活動による影響のため、客数減のため、事業活動縮小
➂風評被害により、観光客の減少のため、事業活動の縮小 等
まだ、具体的には、発表ではないので、これから、申請方法が
だされる予定です。

4)今後、景気の動向によっては、助成金の新規追加も考えられます。
特に、安倍内閣の指示で、休校の指示をした後は、
休校による、従業員の休業に対する対応は、早かったです。
そして、従業員の解雇等に一番、内閣が恐れることなので、
雇用維持のための、助成金は、考えられます。
事業所としても、利用できるものは、最大限、利用すべきです。

以上、利用を考えている事業主の方は、ご連絡いたただければ、
情報発信させていただきます。

2020年03月18日

自動車運転業務の時間規制について

厚労省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の見直しの検討を

開始しました。

令和6年に時間外上限960時間が適用されることによっての、

内容の見直しです。具体的な事項はこれからになります。

 

2020年02月06日

令和元年の最低賃金

今年の最低賃金が公表されました。

予定で、平均27円アップです。

10月ですから、消費税導入とかさなり、

景気は、どうなるでしょうか?

賃金があがっても税金があがれば、支出が増えない可能性もあり、

今年の後半は、ハッキリいって、不透明です。

今後、動向をチェックしていくしかないのかもしれません

2019年08月05日

最低賃金

自民党から、最低賃金の1000円以上へのアップ要請がありました。

2020年代に達成が目標ということです。厚労省に)

2019年06月22日

改正ニュース

1、パワハラ防止の義務化法案 成立

  今後の動向に注意。

2、一般事業主行動計画が、301人以上から、101人以上に拡大

来年、4月施行予定

2019年06月13日

民法改正

来年の民法改正によって、労働基準法の時効の変更がでる可能性がでてきました。

そうなると、賃金請求権の事項が変更になり、

残業代の請求も、長くなります。

今年は、確認チェックをした方がいいのではと、思います。

 

2019年06月07日

平成31年度の助成金

いよいよ、4月1日から、平成31年度の助成金が始まります。

大きな変動はありません。

今年こそ、勤務インターバル制度の導入のトャンスです。

これで、助成金を受給しましょう。

2019年03月29日

70歳までの継続雇用

とうとう、政府が70歳雇用にむけて、うごきだしました。
65歳までの、定年または継続雇用がほぼ、定着したので、
次の段階へと、進ようです。
それを、後押しするかのように、
➀人手不足問題
➁66歳以上にアンケート、8割以上が、70歳以降も働きたいという希望がある。
早急に、決定しそうな気がします…

2018年11月30日

悪質残業なら書類送検 労働施策方針案全容判明 中小の監督強化 セクハラ「あってはならぬ」

 厚生労働省が作成した「労働施策基本方針案」の全容が7日、分かった。人手不足が指摘される中小企業、小規模事業所に対し、労働環境の改善を促しても是正しなかったり、過労死を生じさせたりするなど悪質な長時間労働があった場合は、書類送検などで厳正に対処することを明記した。今年度内に閣議決定する方針だ。

2018年10月09日

働き方改革の施行日は?

原則、平成31年4月1日からとなります

例外として、

「時間外労働の制限」(労働時間に関する制度の見直し)
原則 月45時間 年360時間、特別 年720時間、単月100時間
   複数月 平均80時間の未満の規定は、

中小企業に関しては、平成32年4月2日からとなります。

「雇用形態にかかわりない公正な待遇の確保」
  平成32年4月1日 施行

上記の雇用形態の紛争解決に関する部分は、
  平成33年4月1日 施行

中小企業に対する、月60時間超の割増率アップは、
  平成35年4月1日 施行

以上になります。

2018年09月14日

厚労省、働き方改革の予算増大

来年の予算で、厚労省は、働き方改革に予算を増大します。
ということは、助成金も、働き方改革関連の予算も増大しそうです。
新しい助成金は、比較的、とりやすいものが多くなるので、
初めて、助成金をもらおうとする企業にとっては、チャンスです。
一度、トライしてみては、どうですか?

2018年08月30日

働き方改革―時間外労働の制限

働き方改革―時間外労働の上限規制

とうとう、始まります。施行日は、平成31年4月1日です。

1、本則に加えられました、これによって、2の上限の違反に罰則が適用されるようになります。

2、特別条項に上限ができました。  
①1ヶ月  100時間未満(休日労働を含む)  
➁1年   720時間以内  
➂特別条項の適用は、6か月まで。   
2~6ヶ月平均は、80時間以内。
以上が、内容です。
特に、➂は、注意しないと、すぐに、オーバーする可能性があります。
罰則は、6か月以下の懲役、30万以下の罰金です。


中小企業の時間外割増時間(60時間超)の猶予措置が撤廃されます。
平成35年4月1日から適用、60時間を超えた場合、割増率50%以上となります。

今後、注意したほうがいいと思います。

2018年08月23日

働き方改革―フレックスタイム

清算期間が、3か月まで、のびました。
これにより、就業時間の対応がより、柔軟な対応ができるようになります。
例外についても、1月22日の場合、
週休2日でも、
月就業時間が、176時間になりますが、
通常ですと、月30日で、8日の休みですと、法定時間枠が171.4時間ですが、
176時間でも、大丈夫となります。

2018年08月22日

働き方改革が始まります。

働き方改革―有休の計画的付与

平成31年4月1日より、有休を使用者が時期を指定して取得させることが、決定しました。
①労働者が時期を指定
➁労使協定で、時季を指定 これは、以前からの決まりでしたが、
使用者に時期指定させて、取得させるようになりました。
5日以上、取得させなければなりません。
①、➁で5日以上、取得できていれば、義務は生じません。
違反には、罰則があります。30万以下の罰金です。
このように、改正では、罰則の強化がふえており、事業主のみなさんは、注意すべきです。

2018年08月21日

人気助成金

今年の助成金は、まだまだ、キャリアアップ助成金が人気ですが、
上昇中の助成金は、
50歳以上の有期契約者の無期雇用が人気です。
それと、育児休業の助成金が依頼急増です。

男性、女性とも人気です。
この助成金はまだまだ、続きぞうです。
興味ある方は、急いでください。

2018年08月10日

手当の不合理性の判断がでました

ハマキョウレックス事件
☑ 正社員と非正規の手当の差は不合理
6月1日、最高裁で、判決がでました。
これは、正社員と契約社員との待遇差が問題となりました。
結果は、手当等が正社員と契約社員で区別するのは違法であるという
判決となりました。ただ、住宅手当だけは、正社員の勤務地の移動等の
ため、除外されています。この結果を、受けて、正社員と契約社員との
手当の見直しが必要となってくると思います。
他社の行動を注意しておいたほうがいいでしょう。
しかし、賞与、退職金等、賃金については、判断されていませんでした。
これについては、今後の動向が必要です。
また、前に日本郵便が決定して正社員の一部手当の廃止等を考えると、
この方向に向かう事業所もある可能性もあります。
もう一度、就業規則をじっくり見て、対策を考える時期かもしれません。

2018年07月04日

判例に注目してください

いつも、お世話になります。
ニュース(労働関連)をお知らせします。
まず、最近の裁判例から、
正規と非正規雇用の手当の差が不合理!
 日本郵便の有期契約社員の手当が正規社員と違うのは、違法であるとして、
 一部、支払いを命じました。
 認められたのは、年末年始、住居、家族手当の3つです。その他は、まだ
 ですが、今後、同一労働同一賃金が導入されてきた場合、徐々に認められる
 ようになる可能性がでてきました。
 今から、準備はされたほうがいいと思います。

今後、注意がいる裁判例を紹介します。
無許可残業と残業時間の証拠―H17年 ゴムノナイキ事件
 H4年ごろ、所長がかわり、残業は、許可制にして、許可願いをだしていない
 場合は、超過勤務手当が支払われなくなった。
 そして、退職した元社員から、不払い残業代を請求された事件です。
 結果、残業代の支払いを裁判所から命じられました。
 なぜ、そうなってしまったのか?
 ①タイムカードによる時間管理をしていなかった。
  していないのは、会社の責任とされ、唯一、時間の証拠となったのは、
  社員の妻のノートでした。これは、帰宅時間しか、記入していなかったの
  ですが、会社側が時間の証明ができなかったため。

②無許可残業の社員を放置していた。
  退社させるなどの指示をしていなかった等。
 以上のことにより、会社側が負けてしまいました。

普通は、労働者側に、時間の立証責任があるのですか、
今回は、会社側の
 ミスで負けたということになります。
 タイムカード管理をしておいたほうがいいと思います。

採用時の情報収集 ―H15年    B金融公庫事件     
 これは、採用時に健康診断をおこなったのですが、B型肝炎の
 検査まで行い、不採用になりました。検査の行為は、不法行為として、
 損害賠償を命じられました。
 健康診断の項目は、安全衛生法で、指示がありますので、その項目を
 するようにするべきです。
 尚、不採用の件は、違法ではありません。採用の権利は会社にあるという
 ことが、別の裁判で証明されています。

2018年05月31日

助成金ニュース

29年度助成金も、3/31までとなっており、これからの活動が重要となってきます。

助成金支給のコツとしては、まず、計画を出すということです。

あとになって、育児休暇をとっから、確か、これで、助成金をもらえると聞いたことがあるといった声を聞きます。
しかし、それからでは、遅いのです。
まず、計画を出す。そのためには、まず、最初に専門家に相談、
それが、一番の近道です。

相談するだけ、費用はかかりません。
たった、それだけで、返済のいらない資金がはいってくる可能性があるのです。
とにかく、やることです。

 

2018年02月02日

育児介護の改正が、10/1から、始まっています。

今後、育児介護の休業が進むとみられ、企業も、それにあわせた、体制をととのえ、
規定の準備が必要で、就業規則のみなおしがひつようです。
また、助成金の活用も考えていくべきだと思います。

2017年10月05日

内定取り消し、企業名公表

厚生労働省から、今月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」が公表されました。
 これは、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめたものです(本年8月末現在の状況)。
 今回の公表に当たっては、内定を取り消した事業所のうち、5事業所について、事業所名が公表されています。

2017年09月20日

違法残業 新基準で初の企業名公表

「ある都道府県労働局が、今月4日、1か月に80時間を超える違法な時間外労働を、4事業所のトラック運転手84人にさせたとして、当該運送会社に対し是正指導をし、企業名を公表した」という報道がありました。
 今年1月、『「過労死等ゼロ」緊急対策』の一環として、「是正指導段階での企業名公表制度の強化」が図られましたが、今回の企業名の公表は、新基準での初の企業名の公表となります。
 
 厚生労働省では、同緊急対策の一環として、いわゆる「ブラック企業リスト」を公表していますが、これは、労働関係法令違反で「書類送検」された企業を対象とするものです。
 今回、企業名を公表された運送会社は、書類送検された訳ではありませんが、是正指導段階での企業名公表制度の新基準に該当していたということです。
<是正指導段階での企業名公表制度の新基準>
 簡単にいえば、1か月に80時間〔従来の基準では100時間でした。〕を超える違法な時間外労働が、1年間に2事業所〔従来の基準では3事業所でした。〕以上で認められた場合、本社に指導を実施し、是正されない場合に企業名を公表(実際の基準はもう少し複雑です)
 
 当該運輸会社は、今春に新基準を超える時間外労働を指摘され、所轄の労働基準監督署の行政指導を受けていたとのことですが、是正されなかったため、企業名の公表に至ったようです。
 会社社長らは、「人手不足で運転手の確保が難しくなるなか、それに見合った形で仕事を減らせなかった。取引の調整など、対策を進めたい」とコメントしたそうです。
 書類送検はされなくても、今回のように企業名を公表され、新聞などで取り上げられることがあるということは、頭の片隅に留めておきたいですね。
 「是正指導段階での企業名公表制度の強化」などについて、詳しくは、こちらをご覧ください。
<「過労死等ゼロ」緊急対策/強化の概要が示されています>
・http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.pdf
<違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について/詳細な通達>
・http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf

2017年09月06日

コンビニ配送運転手、過労死で労災認定 単月で114時間の残業

「運送会社に勤務する当時40代のトラック運転手の男性社員が突然死したのは、長時間労働による過労が原因だとして、所轄の労働基準監督署が労災認定したことが、先月31日に分かった」という報道がありました(労災認定は先月24日付け)。
 遺族側の代理人弁護士が記者会見して明らかにしました。
 代理人弁護士によると、男性は運送会社に勤務し、コンビニ店への飲料や菓子、雑貨などの商品の配送を担当。今年1月に、配送先の店の駐車場で倒れ、急性大動脈解離で亡くなったということです。
 労働基準監督署は、発症前の1か月間の時間外労働が約114時間で、「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたととして労災認定。発症前の6か月は100時間程度の時間外労働が常態化していたようです。
 
 運送会社側は、「真摯(しんし)に受け止め、社員の労働時間の短縮に取り組む」とコメントしているとのことです。また、男性への未払い残業代が約200万円あるということで、遺族に支払う考えを示しているということです。
 国の過労死ラインを超えるような長時間の残業は、絶対に避ける必要がありますね。
 参考までに、この認定基準のパンフレットを紹介しておきます。
<脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」と労災保険->(厚労省)

2017年09月02日